Loading

コラム

1.法令改正

【労働施策総合推進法】(パワハラ防止法)
令和4年4月 中小企業も義務化

 令和2年6月に施行され大企業について義務化されたパワハラ防止法が、令和4年4月から中小企業も義務化の対象となります。…

令和3年 年末調整改正のポイント

 今年も年末調整を行う時期になりました。 年末調整は、年間の給与支給額が確定する年末に、扶養控除や保険料控除等を反映さ…

マイナンバーカードの健康保険証利用
本格運用スタート

 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認システム」の本格運用が令和3年10月20日にスター…

令和4年1月施行
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」

 複数の事業所に掛け持ちで勤務する65歳以上の短時間就労者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されま…

脳・心臓疾患の労災認定基準
20年ぶりに改正

 脳・心臓疾患の労災認定基準は、平成13年12月12日付「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」で明らかにさ…

短時間労働者(パート・アルバイト等)への社会保険の適用拡大

 現在従業員数501人以上の企業に義務化されている「短時間労働者への社会保険適用拡大」の企業規模が2022年(令和4年…

労災保険の特別加入
自転車配達員とITフリーランスも対象に追加

 労災保険は、原則、日本国内で働く従業員が対象となりますが、従業員以外でも業務の実態や災害の発生状況からみて、従業員に…

令和3年度 地域別最低賃金
正式に決定

  令和3年度の最低賃金について正式な公示待ちとなっていましたが、先日すべての都道府県で公示され、国が示した目…

夫婦ともに収入がある場合の健康保険の被扶養者認定基準

 夫婦共同扶養(いわゆる共働き世帯)において子ども等を健康保険の被扶養者とする場合、年間収入が多い方の被扶養者とするこ…

令和3年 雇用保険の基本手当日額
上限・下限額の変更

 雇用保険の各種給付(失業給付や高年齢雇用継続給付等)は給付を受ける従業員の給与を基に算出されますが、その額には上限額…

さらに記事を表示する

プロフィール

社会保険労務士


大塚寿里
おおつかじゅり

 

企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正に加え、働く人の意識も変化しています。
私たち社会保険労務士は労務管理の専門家として、労使トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業の成長と発展に貢献していきたいと考えています。

最近の記事