雇用保険の料率は、雇用保険の財政状況（保険料収入と失業給付等）により毎年見直しが行われますが、令和6年度は据え置きとなりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類に変更され雇用情勢は緩やかに持ち直していますが、3年にわたり行われてきた雇用調整助成金の特例措置により雇用保険の積立金残高が大幅に減少したことが一因にあるようです。
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令和6年度は据え置きとなった雇用保険料率
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社会保険労務士
大塚寿里
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