雇用保険の料率は、雇用保険の財政状況（保険料収入と失業給付等）により毎年見直しが行われています。
　令和6年度は据え置きでしたが、コロナ禍で減少していた積立金が雇用情勢の改善で回復してきたことを受け、令和7年度は8年ぶりに引下げられることになりました。

　雇用保険料は “その月に支払う給与の総額に雇用保険料率を乗じて”算出しますが、4月に保険料率が改定されたからといって、すべての企業が4月に支払う給与から料率を変更するのではなく、改定月に到来する給与締日を基準に判断しなければいけません。

例）締日：4月15日 / 支払日：4月25日
→ 4月に支払う給与から改定後の雇用保険料率で計算

例）　締日：4月30日 / 支払日：5月15日
→ 5月に支払う給与から改定後の雇用保険料率で計算

　変更する時期を間違えると翌月以降に差額調整を行う等、給与計算担当者の事務負担は大きくなりますので、慎重にご対応ください。

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