新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、WITH（ウィズ）コロナ社会の「新しい生活様式」に対応した働き方が求められています。昨年4月の緊急事態宣言下では休業やテレワークを実施していた企業も、度重なる“緊急事態宣言”と“まん延防止等重点措置”により危機意識が薄れ、以前と同じ働き方に戻っていることも少なくありません。
　そのような中、ワクチン接種回数の増加案や新たな変異株の出現など、さらなるコロナとの戦いに備え、中小企業においても継続的なテレワークの導入が増えきています。
　ただし、テレワークはノートPCやタブレットなどのモバイル機器とインターネットなどの通信環境があればオフィスに出勤することなく働くことができ、企業・従業員ともに様々な効果がある反面、導入にあたっては課題もありますので、綿密に事前準備を行う必要があります。

・幅広い人材の確保や雇用の継続につながる
　オフィス近郊以外の遠方の地域に居住するスタッフも雇用可能となる他、通勤時間がなくなくことで育児・介護や配偶者の転勤などが原因による人材の流失防止につながる。
・業務効率の促進
　押印や書面でのやり取り、定期的な顧客訪問など、今までの慣習を見直すことで業務の効率化につながる。
・コストの削減
　オフィススペースの縮小やオフィスの郊外移転により賃料の削減につながる他、出勤する従業員の減少により通勤手当や照明・空調などの光熱費の削減にもつながる。
・非常事態における事業継続性の確保
　台風などの自然災害や交通機関の運休により業務が停滞することを防ぐことができる。

・趣味や家族と過ごす時間の増加
　通勤時間の削減により、従業員個人の時間を有効活用できる他、育児や介護の時間を確保しながら業務を行うことができる。
・業務効率の向上
　通勤による肉体的・精神的な疲労が緩和されたり、周囲の話し声や雑音の少ない環境で業務を行うことで、高い集中力を維持しながら業務が行うことができる。

　
・長時間労働の助長
　従業員個人の自主性に任せることで、上司が直接指導する機会が減少し、細かな指導やフォローが不足することで、長時間労働につながる可能性がある。
・業務効率・生産性の低下
　従業員間でのコミュニケーションが不足することで、情報共有等の欠如により業務効率が低下したり、人によっては仕事とプライベートの切り替えを上手く行うことができず、集中力低下により生産性が落ちる可能性がある。
・部下の評価がしにくい
　実態が見えにくいため、勤務態度などの評価が難しくなる。
・セキュリティリスクが高まる
　ノートPCやタブレットなどの端末をオフィス外に持ち出して作業を行うため、端末の紛失や盗難の他、企業に関係のない人に機密情報等を盗み見されるリスクがある。

　厚生労働省では、適切な労務管理と良質なテレワークを推進するため、労使双方にとって留意すべき点・望ましい取組等をまとめた「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定し公表していますので、これからテレワークの導入を検討している企業は、是非、ご参照ください。

テワーク実施のためのガイドラインはこちらをクリック
テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】はこちらをクリック
自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】はクリック