先日“今年の最低賃金を全国一律で28円引上げる”という目安が打ち出されましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、特に厳しい業況にある中小企業等の負担軽減と雇用維持を支援するため、雇用調整助成金等の特例措置について、以下の対応を行う予定であることが公表されました。
- 特例措置の継続 年末まで特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時以上を確保。
- 休業規模要件の緩和 業況特例等の対象となる中小企業が、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から12月までの3ヶ月間、休業規模要件を問わずに支給。
上記を踏まえた10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し8月中に改めて公表されますので、公表され次第お知らせします。
