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2.社会保険・労働保険
令和4年度 労働保険の年度更新について
労働保険の保険料は、“4月から翌年3月までの1年間（＝保険年度）の給与総額” に“事業ごとに定められた保険料率” を…
令和4年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から改定されますが、令和4年度の料率が公表されま…
令和4年度 雇用保険料率
10月より引上げの方向へ
雇用保険の料率は、雇用保険の財政状況（保険料収入と失業給付等）により毎年見直しが行われます。 令和3年度は新型コロナ…
マイナンバーカードの健康保険証利用
本格運用スタート
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認システム」の本格運用が令和3年10月20日にスター…
令和4年1月施行
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」
複数の事業所に掛け持ちで勤務する65歳以上の短時間就労者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されま…
令和3年度 協会けんぽの被扶養者資格再確認
協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている者が現在も被扶養者としての認定要件を満たした…
脳・心臓疾患の労災認定基準
20年ぶりに改正
脳・心臓疾患の労災認定基準は、平成13年12月12日付「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」で明らかにさ…
短時間労働者（パート・アルバイト等）への社会保険の適用拡大
現在従業員数501人以上の企業に義務化されている「短時間労働者への社会保険適用拡大」の企業規模が2022年（令和4年…
労災保険の特別加入
自転車配達員とITフリーランスも対象に追加
労災保険は、原則、日本国内で働く従業員が対象となりますが、従業員以外でも業務の実態や災害の発生状況からみて、従業員に…
夫婦ともに収入がある場合の健康保険の被扶養者認定基準
夫婦共同扶養（いわゆる共働き世帯）において子ども等を健康保険の被扶養者とする場合、年間収入が多い方の被扶養者とするこ…
プロフィール
社会保険労務士
大塚寿里
おおつかじゅり
企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正に加え、働く人の意識も変化しています。
私たち社会保険労務士は労務管理の専門家として、労使トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業の成長と発展に貢献していきたいと考えています。
