最低賃金とは、使用者が従業員に支払う賃金の最低限度として国が定めるもので、正社員・パート・アルバイト等、雇用形態に関わらず全ての従業員に適用されます。
　また、最低賃金には下記2種類があり、両方に該当する場合は高い方の最低賃金が適用されます。

対象者　：産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業所で働く従業員
改定時期：10月頃

対象者　：特定地域内の特定産業の事業所で働く従業員
改定時期：12月頃
　

　最低賃金は時間給で定められていますので、給与形態が月給や日給の場合は、1ヶ月・1日の所定労働時間で給与を時間給に割り戻した額が、最低賃金以上になっている必要があります。

　先日「地域別最低賃金」について令和4年度の引上げ額の目安が公表され、全国加重平均の上昇額は31円（引上げ率3.3％）となりました。
　今年度は、物価高を受けた賃金引き上げの必要性は認めつつも、大幅引き上げを求める労働者側と、少しでもコストアップを回避したい経営者側の双方の意見がなかなか折り合わず、協議が8月に持ち越される異例の展開となりましたが、目安どおりに改定されると全国加重平均額で961円（現在：930円）となり、最も高い東京都が1,072円（現在：1,041円）、最も低い県が850円（現在：820円）になります。

厚生労働省報道発表資料はこちらをクリック