企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、特例措置を来年3月まで延長することが衆議院解散後の内閣総理大臣の記者会見において発表されました。
現在、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続いていますが、コロナ前と比べると未だ活動に制限がある中、地域・業種を問わず事業継続の見通しが立つよう支援を行うということです。
“緊急事態宣言”および“まん延防止等重点措置”の実施区域内で、知事からの要請を受けて営業時間の短縮等に協力する一部の施設（飲食店等）に適用
売上等が、“最近3ヶ月”と“前年または前々年の同期”を比べ、月平均で30％以上減少している全国の企業に適用
ただし、現在の特例措置の内容は12月末まで継続することとし、1月以降については「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて公表される予定です。
