企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、令和4年1月～3月の具体的な助成内容公表されました。
助成金の1人1日あたりの金額について、助成率に変更はないものの、上限額を“原則的な措置”では段階的に引き下げ、“業況特例・地域特例”で15,000円を維持するという内容になっています。なお、既に業況特例の適用を受けている企業も、令和4年1月以降に判定基礎期間の初日を迎える休業等については、売上減少要件の再確認が行われますので、ご注意ください。
“緊急事態宣言”および“まん延防止等重点措置”の実施区域内で、知事からの要請を受けて営業時間の短縮等に協力する一部の施設（飲食店等）に適用
売上等が、“最近3ヶ月”と“前年または前々年の同期（令和4年1月以降は、前年、前々年または3年前の同期）”を比べ、月平均で30％以上減少している全国の企業に適用
令和4年4月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに公表される予定です。
