令和4年度の最低賃金について正式な公示待ちとなっていましたが、先日すべての都道府県で公示され、国が示した目安どおり全国加重平均で31円の引上げとなりました。
改定日は10月1日以降となっていますが、自社の従業員の給与が最低賃金を下回っていないか事前に確認しておきましょう。
全国加重平均額31円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以来の最高額となりますが、近年の物価上昇やコロナ禍からの回復を受け、政府は「できる限り早期に全国加重平均1000円以上を目指す」方針を掲げていますので、今後も最低賃金の大幅な引き上げが実施されることが予想されます。
ますます高騰する人件費に対応するには企業内での生産性向上が重要な課題となりますが、中小企業向けの支援策のひとつとして「業務改善助成金（生産性向上のための設備投資を行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成）」の制度拡充をおこなっていますので、ぜひ、ご活用ください。
