新型コロナウイルス感染症の感染者数は拡大傾向に歯止めがかかった状況が続いているものの、大幅な減少が見られないことから、令和4年7月～9月も雇用調整助成金の特例措置が継続されることになりました。
　助成金の1人1日あたりの金額も、令和4年6月までの助成率・上限が7月以降そのまま適用されます。

“緊急事態宣言” および “まん延防止等重点措置” の実施区域内で、知事からの要請を受けて営業時間の短縮等に協力する一部の施設（飲食店等）に適用

売上等が、“最近3ヶ月” と “前年、前々年または3年前の同期” を比べ、月平均で30％以上減少している全国の企業に適用

　令和4年10月以降の取扱いについては、令和3年6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（いわゆる「骨太方針2021」）に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、8月末までに公表される予定です。

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