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0.コラム
短時間労働者（パート・アルバイト等）への社会保険の適用拡大
現在従業員数501人以上の企業に義務化されている「短時間労働者への社会保険適用拡大」の企業規模が2022年（令和4年…
労災保険の特別加入
自転車配達員とITフリーランスも対象に追加
労災保険は、原則、日本国内で働く従業員が対象となりますが、従業員以外でも業務の実態や災害の発生状況からみて、従業員に…
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、WITH（ウィズ）コロナ社会の「新しい生活様式」に対応した働き方が求め…
令和3年度 地域別最低賃金
正式に決定
令和3年度の最低賃金について正式な公示待ちとなっていましたが、先日すべての都道府県で公示され、国が示した目…
雇用調整助成金
給与に歩合給がある場合の助成額算定方法が変わります
企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、 給与に歩合給（出来高払）が含まれる場合の助成…
雇用調整助成金の特例措置
11月まで継続
企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急事態措置…
夫婦ともに収入がある場合の健康保険の被扶養者認定基準
夫婦共同扶養（いわゆる共働き世帯）において子ども等を健康保険の被扶養者とする場合、年間収入が多い方の被扶養者とするこ…
令和3年 雇用保険の基本手当日額
上限・下限額の変更
雇用保険の各種給付（失業給付や高年齢雇用継続給付等）は給付を受ける従業員の給与を基に算出されますが、その額には上限額…
雇用調整助成金
最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援
先日“今年の最低賃金を全国一律で28円引上げる”という目安が打ち出されましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の…
令和3年度 地域別最低賃金
改定の目安
最低賃金とは、使用者が従業員に支払う賃金の最低限度として国が定めるもので、正社員・パート・アルバイト等、雇用形態に関…
プロフィール
社会保険労務士
大塚寿里
おおつかじゅり
企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正に加え、働く人の意識も変化しています。
私たち社会保険労務士は労務管理の専門家として、労使トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業の成長と発展に貢献していきたいと考えています。
