- ホーム
- 過去の記事一覧
1.法令改正
令和5年4月より出産育児一時金の額が50万円に増額されます！
出産は病気やケガではないため、正常な分娩（出産）は健康保険の適用対象外となっています。そのため、出産した際に多額の費…
令和5年4月 中小企業にも適用開始
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％へ
平成22年に施行された労働基準法の改正で、大企業では月60時間を超える時間外労働について50％以上の割増賃金率で支払…
令和5年4月から変更となる雇用保険料率
雇用保険の料率は、雇用保険の財政状況（保険料収入と失業給付等）により毎年見直しが行われます。 令和4年度は新型コロナ…
令和5年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から改定されますが、令和5年度の料率が公表されま…
令和4年10月から変更となる雇用保険料率
雇用保険の料率は、雇用保険の財政状況（保険料収入と失業給付等）により毎年4月に見直しが行われます。 令和3年度は新型…
令和4年度 地域別最低賃金
正式に決定
令和4年度の最低賃金について正式な公示待ちとなっていましたが、先日すべての都道府県で公示され、国が示した目安どおり全…
令和4年度 地域別最低賃金
改定の目安
最低賃金とは、使用者が従業員に支払う賃金の最低限度として国が定めるもので、正社員・パート・アルバイト等、雇用形態に関…
令和4年度 雇用保険料率
10月より引上げの方向へ
雇用保険の料率は、雇用保険の財政状況（保険料収入と失業給付等）により毎年見直しが行われます。 令和3年度は新型コロナ…
健康保険の任意継続
「保険料算定方法」と「資格喪失事由」改正
健康保険の任意継続は、勤務先で加入していた健康保険に退職後も最大2年間引き続き加入できる制度です。 任意継続で健康保…
一般事業主行動計画の策定義務等
令和4年4月から従業員101人以上の企業へ対象拡大
一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様…
プロフィール
社会保険労務士
大塚寿里
おおつかじゅり
企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正に加え、働く人の意識も変化しています。
私たち社会保険労務士は労務管理の専門家として、労使トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業の成長と発展に貢献していきたいと考えています。
