4月から子ども・子育て支援金制度がスタートします。
こちらは、少子化対策の一環として、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体で支える新しい分かち合い・連帯の仕組みで、子どものいる人、子育てを終えた人、単身世帯、高齢者などすべての世代から支援金を徴収し、子育て世帯の経済的支援を行うための制度です。
一部抜粋：こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のリーフレット
子ども・子育て支援金は医療保険料（健康保険や国民健康保険）に上乗せする形で徴収されますが、令和8年度の支援金率は全国一律で0.23%（事業主と従業員が0.115％ずつ折半）となり、被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）の場合、次のように計算されます。
給与：標準報酬月額×支援金率
賞与：標準賞与額 ×支援金率
これまでも「子ども・子育て拠出金」という制度がありましたが、こちらは厚生年金保険料の事業主負担分に限られており、徴収した資金の使途は児童手当の拡充などに限定されていることから抜本的な少子化対策には至りませんでした。
そこで政府は、異次元の少子化対策「こども未来戦略」を打ち出し（2023年12月22日閣議決定）、子ども・子育て支援金制度で確保した安定した財源で子育て世帯に対しさまざまな施策・経済的支援を行うことで、将来的に人口減少や労働力不足などの諸問題を解決していこうと考ています。
