令和7年度の最低賃金について正式な公示待ちとなっていましたが、先日すべての都道府県で公示され、全国加重平均額は、前年度の1,055円に対して今年度は1,121円と66円の引上げとなりました。これによりすべての都道府県において最低賃金額が1,000円を超えることになります。
また、改定日は例年10月頃とすることが通例とされていましたが、今年度は11月や12月、さらに令和8年3月に改定する県もでてきており異例の事態となっています。
最低賃金額が最も高かったのは東京の1,226円で、次いで神奈川が1,225円、大阪は1,177円と前年度同様の順になっていますが、国が示した目安の64円を大幅に上回り80円以上引上げた県もあり（熊本・大分・秋田）、地域間格差が徐々に是正されていることが伺えます。
2030年代には全国加重平均が1,500円になること目標として掲げているため、今後も毎年大幅な引上げが行われていく予定ですが、高騰する人件費に対応するには企業内での生産性向上が重要な課題となります。政府は中小企業向けの支援策のひとつとして「業務改善助成金（生産性向上のための設備投資を行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成）」の制度拡充を本年度もおこなっていますし、都道府県独自でも賃金引上げ支援施策をおこなっていますので、ぜひ、ご活用ください。
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