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コラム

令和7年度 地域別最低賃金改定の目安

 最低賃金とは、使用者が従業員に支払う賃金の最低限度として国が定めるもので、正社員・パート・アルバイト等、雇用形態に関わらず全ての従業員に適用されます。
 また、最低賃金には下記2種類があり、両方に該当する場合は高い方の最低賃金が適用されます。

地域別最低賃金

対象者 :産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業所で働く従業員
改定時期:10月頃

特定(産業別)最低賃金

対象者 :特定地域内の特定産業の事業所で働く従業員
改定時期:12月頃
 

給与形態が時給以外の場合は?

 最低賃金は時間給で定められていますので、給与形態が月給や日給の場合は、1ヶ月・1日の所定労働時間で給与を時間給に割り戻した額が、最低賃金以上になっている必要があります。

 先日「地域別最低賃金」について令和7年度の引上げ額の目安が公表されました。
 これまで改定の目安は、Aランクが一番高く、次いでBランク、Cランクと金額が低くなっていましたが、Cランクの物価や賃金の上昇率がAランク・Bランクに比べて大きくなっていることや地域間格差の是正の観点から、令和7年度はAランク63円・Bランク63円・Cランク64円となっています。
 仮に目安どおりに改定された場合の全国加重平均額は1,118円(現在:1,054円)となり、上昇割合は6.0%・63円(昨年度は5.1%・51円)と、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額になります。

厚生労働省報道発表資料はこちらをクリック

 

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プロフィール

社会保険労務士


大塚寿里
おおつかじゅり

 

企業をとりまく環境はめまぐるしく変わり、頻繁な法改正に加え、働く人の意識も変化しています。
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