平成22年に施行された労働基準法の改正で、大企業では月60時間を超える時間外労働について50％以上の割増賃金率で支払うことが義務化されましたが、中小企業については13年もの間、猶予措置がとられていました。
　この猶予措置が令和5年3月に終了し、いよいよ4月からは、中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％→50％に引き上げられます。

　引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに代替休暇（1日または半日単位）を付与することができます。ただし、代替休暇を取得するか否かは従業員の判断に委ねられており利用を強制することはできません。
　また、代替休暇には期限があり､“時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から2ヶ月以内”に取得しなければいけません。

　代替休暇を取得しない場合は､月60時間を超える時間外労働に対し割増賃金率50％以上の割合で計算した割増賃金を支払います。
　現状、割増賃金率の引き上げに対応していない給与計算や勤怠システムを使用している場合は、50％以上の割増賃金率で割増賃金を計算できるよう設定を更新してください。

　割増賃金率50％への引き上げの背景には長時間労働による健康障害を防止する目的がありますし、月60時間を超える時間外労働が常態化している企業でこれまでどおり割増賃金を支払うと人件費が大幅に増加することになりますので、業務の効率化や社員の意識改革など時間外労働削減に向けた更なる取り組みが必要となってきます。

厚生労働省リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」はこちらをクリック
厚生労働省リーフレット「引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます」はこちらをクリック